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原爆症申請却下を取り消し=長崎入市の女性−高松地裁(時事通信)

 被爆者援護法に基づく原爆症の認定申請を国が却下したのは違法として、長崎で入市被爆し、肝臓がんを発症した高松市在住の女性(74)が処分取り消しと300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、高松地裁であった。吉田肇裁判長は、肝臓がんを原爆の影響と認め、却下処分を取り消した。損害賠償請求は棄却した。
 昨年8月6日に原爆症訴訟の原告側と国が締結した確認書で、一審勝訴の原告に対し国は控訴しない方針を決めており、この判決により女性は原爆症と認定される。 

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<さい帯血バンク>宮城のNPO法人が経営危機(毎日新聞)

 白血病患者への移植治療などに用いられる、さい帯血を管理する「日本さい帯血バンクネットワーク」加盟のNPO法人宮城さい帯血バンク」(理事長・里見進東北大病院院長)が経営危機に陥っていることが23日、分かった。同日の臨時総会で、11年度以降は事業継続が困難として、事業譲渡も含めて検討する方針を会員に示した。全国11カ所にある公的さい帯血バンクの経営危機が明らかになるのは初めて。

 東北大内に事務局を置く「宮城さい帯血バンク」は00年に業務を開始。今年2月末までに計94本のさい帯血を骨髄性白血病患者らに供給した。現在は1028本のさい帯血を冷凍保存している。

 同バンクによると、運営には職員4人の人件費に加え、感染症などの各種検査費用を合わせた年間約3000万円が必要。一方、収入の大半を占める国からの補助金は、さい帯血の採取数などに応じて定額を各バンクに配分する仕組みで、同バンクに対する08年度の支給額は1600万円、09年度は2268万円だった。さい帯血の供給1件につき約17万円支払われる診療報酬も、09年度は約200万円にとどまった。会費やチャリティーコンサートの開催で資金繰りに努めているのが現状で、年間約1000万円の赤字が続いているという。【比嘉洋】

 ◇補助金頼みも限界

 公的なさい帯血バンクは、収入源の大部分を国の補助金に頼るなど、宮城に限らず厳しい運営を続けている。

 全国のバンクのさい帯血保存状況を一元管理する日本さい帯血バンクネットワーク(東京都港区)によると、移植のための患者負担はなく、補助金のほか、移植手術による診療報酬の一部や寄付金などでまかなっているのが現状という。一方で累積移植症例数は、97年に初移植後、03年に1000例を超し、今年2月末現在には計6103例と増加傾向にある。

 同ネットワークの野村正満監事は「白血病など重い血液病患者への移植など社会のニーズは高いが、どのバンクも大きな赤字を抱えており、いつ事業を断念してもおかしくない危機的状況。このままでは、移植を受ける患者に費用負担を求めざるを得なくなってくる」と話す。【下桐実雅子】

 ◇ことば さい帯血バンク

 分娩(ぶんべん)時に採取される赤ちゃんのへその緒や胎盤に残った血液・さい帯血の検査や保存、医療機関への供給などを担う。さい帯血に含まれ、赤血球や白血球、血小板などを作る造血幹細胞は、白血病などの治療のために患者に移植される。95年に神奈川に最初のバンクが設立され、99年には日本さい帯血バンクネットワークが発足、公的なバンク事業が始まった。同ネットワークによると、23日現在、全国で3万2783人分が保存されている。

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普天間移設 「県外」組み合わせ提示 沖縄知事に防衛相(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は26日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。北沢氏は「分散移転でいろいろな案を考えている。沖縄の負担が実感として減ったというものを作りあげたい」と述べた。米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)や米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合への移設案に加え、訓練や基地機能の一部を徳之島(鹿児島)など県外に移転する案を組み合わせる考えを示したものだ。また会談で北沢氏は、シュワブ沿岸部へ移設する現行計画について「極めてゼロに近くなってきた」と述べ、事実上断念することになるとの見通しを表明した。

 北沢氏は知事に対し、シュワブ陸上部に500メートル級の滑走路を移設する案を説明した。県幹部は「分散移転は暫定的な措置だ。普天間の機能は当面残ると思う」と指摘した。

 会談後、北沢氏は記者団に分散移転の時期について「全部片付いたら普天間から移設ということでなく、徐々に地域も分散する」と述べ、移転可能な部分から速やかに進める考えを明らかにした。

 岡田克也外相は同日朝、東京都内の外務省飯倉公館でルース駐日米大使と会談。(1)シュワブ陸上案に500メートル級滑走路を建設(2)ホワイトビーチ沖合の2案に分散移転を組み合わせる考えを伝えたとみられる。【三森輝久、仙石恭、野口武則】

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<ヒブワクチン>定期接種化を衆参議長に請願(毎日新聞)

 「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」(田中美紀代表)は23日、細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化を求める請願を衆参両院議長あてに提出した。昨年12月に細菌性髄膜炎で1歳9カ月の次男を亡くした山口県周南市の齋藤裕子さん(36)ら会員は、長妻昭厚生労働相にも面会し、要望を伝えた。

 面会で長妻厚労相は「ヒブワクチンの定期接種化は、優先順位が高いと思っている。予防接種部会で検討を急がせたい」などと答えた。

 ヒブワクチンは世界130カ国以上で幼児への定期接種が実施されている。記者会見した齋藤さんは「悲劇を繰り返さないでほしい」と次男伊吹君の遺影と共に涙ながらに訴えた。田中代表は「私たち大人に迷っている猶予はない。今すぐ行動と決断をお願いしたい」と話した。

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<民主・生方氏>改めて小沢幹事長辞任求める(毎日新聞)

 民主党執行部への批判で副幹事長職の解任が決まった生方幸夫衆院議員は19日午前、東京都内で記者団に対し、「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎幹事長について「もう一度国民に説明すべきだ。(世論調査などで)『辞めるべきだ』との意見が減らない場合、辞めない限り次期参院選は戦えない」と述べて小沢氏の辞任を求めた。

 党内で小沢氏辞任論が高まる可能性について「同僚議員から励ましの電話もあった。内閣や政党支持率がさらに下がれば、当然党内からも声を出してしかるべきだ」と語った。今後の対応について「処分であれば、処分される側の言い分も聞かないと党改革につながらない。何か手段があれば考えていきたい」と語り、党常任幹事会への不服申し立てなどの対抗措置を検討していることを明らかにした。【近藤大介】

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<取り調べ可視化>早ければ来年6月めど結論 法務省勉強会(毎日新聞)

 法務省は17日の政策会議で、取り調べ全過程の録画・録音(可視化)導入に向けたスケジュールを与党議員に示した。省内の勉強会は来年6月ごろをめどに実務上の課題を整理し、導入方法などの結論をまとめる。さらに法制審議会への諮問・答申の手続きを踏めば、法案提出は早ければ12年の通常国会が見込まれる。

 勉強会は政務三役を中心に昨年10月に始まった。年間200万件に及ぶ全事件を対象にすることが現実的かどうかなど、論点整理を進めている。来年度には、既に導入している諸外国の視察や、捜査・公判の実情調査を実施。進行具合によっては、来夏以降も勉強会での検討を続ける。

 中井洽国家公安委員長も2月から、私的研究会で可視化や新たな捜査手法の議論を進めており、結論には約2年かかるとの見通しが示されている。このため今年7月にも、中井委員長と千葉景子法相が協議し、法案化に向け認識を共有する。

 可視化を巡っては、民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」が、今国会での法案提出を政府に要請している。政策会議では与党議員から、早期の法案提出が必要などとする異論が相次いだ。【石川淳一】

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消火器で消せなかった…札幌火災で当直職員(読売新聞)

 札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」で7人が死亡した火災で、当直勤務だった女性職員(24)が出火当時、「消火器を使って火を消そうとしたが消せなかった」と話していたことが15日、捜査関係者への取材でわかった。

 札幌北署は、女性が出火を確認したときはすでに火が燃え広がっていた可能性が高いとみて調べている。

 捜査関係者によると、出火当時、女性職員は火元とみられるストーブが備え付けられている1階居間を離れ、入居者のおむつを交換していたという。出火に気付き、施設内に備え付けてあった消火器を噴射したが、火の回りが早かったため、自力での消火をあきらめ通報したとみられる。女性職員はのどに重いやけどを負い入院している。

 同施設の当直勤務は職員1人で行っており、当日も女性職員は居間にいながら必要に応じて入居者の部屋を巡回するなどして介護をしていたとみられる。同署は女性職員の回復を待って事情を聞く方針。

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外交文書公開、抜本的に見直し…外相が方針(読売新聞)

 岡田外相が10日、官僚任せにしていた外交文書公開のあり方を抜本的に改善する考えを表明した。

 30年を過ぎても公開されていない外交文書が約2万点に上るなど、公開に後ろ向きな姿勢が日米の「密約」調査の有識者委員会から批判されたことを受けた措置だ。

 外相は同日の衆院外務委員会で「国益上の理由から公開しない場合は、政務レベルが判断したり、第三者の意見を聞くなどして運用される仕組みを作らないといけない」と述べた。

 公開は所管課が可否を判断し、外務省幹部で作る審査委員会が決めている。日米関係史などの文書は、所管課が日常業務で忙殺され、審査・協議自体が遅れ気味になる傾向がある。

 米国や英仏独などでは、法律で公開規定を設けている。米国では機密文書も原則25年で自動的に秘密指定が解除され、国立公文書館などで閲覧されている。

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