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大麻事件 摘発、過去最多…栽培が増加、罪悪感希薄か(毎日新聞)

 大麻の所持や栽培などの09年の摘発件数・人数は3903件(前年比1.9%増)、2931人(同6.3%増)で、ともに過去最多となったことが警察庁のまとめで分かった。一方、航空機を利用した小口の持ち込みが拡大し、覚せい剤の密輸摘発も164件(同113%増)、219人(同125.8%増)と急増、平成に入り最多となった。

 大麻の摘発件数のうち、栽培が前年比13.9%増の312件で、過去最多になった。05年の155件から倍増している。インターネットなどを通じた種の入手の容易さや罪悪感の希薄化が影響しているとみられる。

 逮捕・書類送検された2931人のうち、少年と20代を合わせた若年層の比率は61.4%(同1.3ポイント減)と過去5年間で最低だった。初犯者の割合も84.8%(同0.7ポイント減)と減ったが、ともに高いレベルで推移している。

 覚せい剤の密輸は、航空機による小口密輸が例年は4〜7割だったが、09年は77.4%に増加。東南アジアや北米などに限られていた密輸入先がアフリカやメキシコ、中東にも広がったことなどが背景にあり、08年に1グラムあたり約10万円だった末端価格が約1万円も下落したという。

 一方、拳銃の押収は407丁で、前年に比べ17.3%減った。警察庁は「組織防衛の強化で、第三者に預けたり分散して隠すなど、潜在化している」とみている。【長野宏美】

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偽りの果てに女性を殺害 別れさせ屋の「愛」(産経新聞)

 夫婦の離婚を工作する探偵会社の「別れさせ屋」だった男が、別れさせた女性とトラブルになり殺害したとして逮捕・起訴された事件の判決公判が来月、東京地裁で開かれる。殺人罪などに問われた元探偵会社社員、桑原武被告(31)は女性をだまして誘惑し、離婚させた上、素知らぬ顔で同棲(どうせい)を続けていたが、正体がばれると逆上するように女性に手をかけた。「愛していた」−。これまでの公判でこう主張してきた桑原被告。偽りの果てに女性を殺害した男が語る「愛」は、本当の愛だったのか。(菅原慎太郎)

 「愛しているということを証明するため…」

 今年1月26日の公判で、桑原被告は女性殺害前に自殺未遂を図ったことを明かし、ぼろぼろと泣いた。

 昨年4月、東京都中野区で同棲していた五十畑里恵(いそはた・りえ)さん=当時(32)=の首を絞めて殺害したとして殺人罪などで起訴されたが、公判では起訴内容を認める一方、里恵さんへの「愛」を強調した。

 検察側の冒頭陳述などによると、桑原被告と里恵さんが初めて出会ったのは平成19年。里恵さんの夫だった男性が、都内の探偵会社に離婚工作を依頼し、社員だった桑原被告は、「別れさせ屋」として里恵さんに近づいた。

 正体を隠して誘惑し、ホテルに連れ込み、仲間にその様子をビデオ撮影させるなどして、夫と別れさせることに成功。しかし、離婚工作が終わっても、一連の工作の真相や、自身に妻子がいることを隠したまま交際を続けた。昨年になって正体がばれ、別れを迫られたため、その首を絞めて殺害した。

 「里恵さんに感情が移ってしまって…」「ウソにウソを重ねたことを深く反省し、後悔しています」

 涙ながらにこう語った桑原被告。ウソがばれ、里恵さんを殺害した理由をこう説明した。

 「里恵さんに『ほかに男を作る』といわれ、感情を抑えきれず…」「妻子をバカにされ、感情を爆発させたんです」。偽りの露呈とともに愛情が失われることに耐えられなかった…。発言からはそんな姿が浮かび上がるが、一方で検察や被害者側の立証からは、違った一面も伺える。

 事件当時、里恵さんの顔を殴り、腕で首を絞めたとされた桑原被告は、里恵さんがぐったりしたのを見て、さらに室内にあったビニールのひもで首を絞めている

 「普通、ぐったりしたのを見れば、われに返る。さらにひもで首を絞めるなんて、愛している人のやることではない」

 被害者参加制度で公判に出廷している遺族の代理人弁護士は、こう指摘した。

 それだけではない。桑原被告は事件当時、探偵会社を解雇されて借金を背負っていた上、里恵さんの実家に資産があったことも知っていた。「おカネのことでいさかいがあったのではないか」。合田悦三裁判長もこう質問したが、桑原被告は否定するばかりだ。

 「言っていることはウソばかり。とても信頼できない」。ある日の公判後、里恵さんの母親、友子さんは怒りをあらわにした。

 男女関係を清算したい人から探偵会社などが料金を取って離別工作をする「別れさせ屋」ビジネスをめぐっては、法曹関係者や業界団体から「人の恋愛感情を“操る”ようなビジネスが許されるのか」という批判が出ている。ただ、法律上は明確な規制がなく、多くの探偵会社がビジネス展開しているのが実情だ。

 平成13年に同名のテレビドラマが放映され、一気に知名度がアップ。5〜6年ほど前から、多くの探偵会社で行われるようになった。経済評論家の荻原博子氏は「結婚も離婚も一昔前より軽い意識でするようになり、人生の選択肢の1つになっている。それに乗じてそういう恋愛ビジネスも盛んになる」と指摘する。

 探偵会社などによると、「別れさせ工作」の報酬は、数十万円から数百万円になる。有利な条件で離婚したい人や家庭内暴力に悩む人たちにとっては、弁護士や公的機関より安価で早い解決が図れ、頼りになることもあるという。

 ただ、トラブルも少なくない。国民生活センターや日本調査業協会には「料金を支払ったのに、別れ話が進まなかった」「追加料金を強要された」など、依頼者側の相談も寄せられており、協会も「公序良俗に反する」として自粛を促している。

 桑原被告の公判は今月8日、検察側が懲役17年を求刑して結審した。その際、死刑か無期懲役を求める遺族側の意向も示された。

 閉廷後、法廷から連れ出されていく桑原被告は、検察官席の後ろに座っていた里恵さんの父親、勉さんに「申し訳ございませんでした」と頭を下げた。

 しかし、勉さんから帰ってきた言葉は「一生恨むぞ」だった。

 「偽りの愛」をビジネスにしていた男は、法廷でも愛を偽ったのか。それとも、殺意の底には、利己的とはいえ本当に愛があったのか。注目の判決は、3月9日午後1時半から言い渡される。

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自民、審議復帰を模索=国会正常化へ動き(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は24日午後、党本部で講演し、国会対応について「寝たきりになってもいけない」と述べ、審議復帰を探る考えを表明した。これを受け、同日夜に民主、自民両党国対委員長会談が開かれることになった。自民党は審議復帰への環境整備を図るため、2010年度予算案の組み替え動議提出の検討に入っており、国会は同日中にも与野党が正常化で合意する可能性が出てきた。
 自民党が欠席戦術を続けるのは困難との判断に傾いたのは、小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に与党が応じる見通しが立たない上、自民党内で参院側を中心に審議拒否への異論が強いことがある。参院では24日、政府開発援助(ODA)特別委員会や国際・地球温暖化問題調査会などで参考人質疑が行われたが、いずれも自民党は出席した。 

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<架空増資>投資顧問会社社長に有罪判決 東京地裁(毎日新聞)

 住宅リフォーム会社「ペイントハウス」(現ティエムシー、東京都多摩市)を舞台に架空増資をしたとして、証券取引法違反(偽計)に問われた投資顧問会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」(千代田区)社長、阪中彰夫被告(58)に対し、東京地裁は18日、懲役2年6月、執行猶予4年、罰金400万円、追徴金約3億100万円(求刑・懲役2年6月、罰金500万円、追徴金約9億6100万円)の有罪判決を言い渡した。藤井敏明裁判長は「証券市場に脅威を与え悪質で身勝手だが社会的な制裁を受けている」と述べた。

 判決によると、阪中被告は05年、当時事業指導をしていたペイント社が投資ファンドに新株27万8000株を引き受けさせ、約3億4000万円の資本増強をしたと公表した。しかし資金の大半をペイント社がシステム開発会社などを介してファンド側に穴埋めしており、判決は架空増資と認定。「株の売却益を得るため虚偽の公表をした」と指摘した。検察側は株売却代金相当の追徴金を求めたが、判決は取得費用などを差し引いた。阪中被告は無罪を主張していた。【安高晋】

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APECジュニア会議が開幕=世界平和や環境・貧困を議論−広島(時事通信)

 15年ぶりに今年、日本で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の一連の会議に向けて、広島市で22、23日の2日間、第1回高級事務レベル会合(SOM1)が開かれる。これに合わせ、参加各国・地域の青少年が通商や貿易を根底で支える世界平和について議論する「APECジュニア会議」が20日、同市の平和記念資料館で開幕した。
 開会式では、秋葉忠利市長が核廃絶に向けた取り組みや被爆者の思いなどを紹介し、「ジュニア会議は皆さんにとって貴重な経験となるでしょう」とあいさつした。
 ジュニア会議はAPEC参加21カ国・地域のうち19カ国・地域から集まった青少年で組織。期間中は被爆者の体験談も聞き、世界平和をはじめ環境や貧困問題について議論を交わす。23日の最終日には宣言を採択しSOM1議長に手渡す予定。 

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<公務員法改正>閣議決定 幹部人事を一元管理(毎日新聞)

 政府は19日午前の閣議で、首相官邸主導で幹部職員の人事を柔軟に行うための国家公務員法等改正案を決定した。幹部人事を「内閣人事局」が一元管理し、首相が各閣僚に幹部の人事異動を要求できる規定を設ける。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなし、格下げや抜てきを容易にする。年度内に成立させ、4月1日の人事局設置を目指す。

 首相は閣議決定に先立ち国家公務員制度改革推進本部のあいさつで「頑張る公務員がもっと頑張れる公務員制度にしたい」と強調した。

 改正案では、内閣人事局で部長級以上の「幹部候補者名簿」を作成。幹部登用は、首相や各閣僚が協議して名簿から行う。名簿を一つにすることで省庁横断的な人事を目指すが、独立性の高い検察庁、警察庁、人事院、会計検査院などは一元管理の対象から除外する。

 柔軟な人事の前提として「次官級、局長級、部長級は同一の職制上の段階」と規定。降格の概念をなくし、通常の人事異動として異動を行えるようにした。原案では部長級は含まれていなかったが、原口一博総務相が部長級への降格が難しいと指摘し、12日の予定だった閣議決定が先送りされ、修正された。

 また、天下りあっせんを一元管理していた官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設。天下りあっせんを基本的に禁止した。【小山由宇】

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縄文杉への迂回ルート設置急ぐ=先月からがけ崩れで通行止め−屋久島(時事通信)

 世界自然遺産に登録されている鹿児島県・屋久島の縄文杉への登山ルートの一つが、先月下旬に起きたがけ崩れの影響で通行止めになっている。「島に来る人のほとんどが縄文杉目当て」(屋久島観光協会)というだけあって、県などは観光客の減少を懸念し、8日から迂回(うかい)ルートの設置作業に着手、完成を急いでいる。
 屋久島森林管理署によると、がけ崩れがあったのは1月23日から24日の間で、同県屋久島町安房の荒川登山口から約2キロ進んだ大杉橋近く。大きいもので2、3メートルもある岩石が約20メートルにわたり、通称「トロッコ道」をふさいでいる。
 同協会安房案内所の関春代さん(53)は「今はオフシーズンなのでさほど影響はないが、観光客が増えだす3月以降まで迂回ルートが通らなかったら大変」と不安がる。ふさがれたルートは、登山口から縄文杉の間を9〜10時間で往復できるため、2008年は登山客の9割以上が利用した。一方、別のルートは2、3時間余計にかかる上、起伏も激しく、「体力のある人でないと勧められない」(同協会)という。同管理署は「今年度中に岩石の除去作業を開始したい」としているが、がけ崩れがあったのは大型重機が入れない狭い場所。再び崩落が起きないか調査する必要もあり、復旧のめどは立っていない。 

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「バチッ」と痛い静電気 冬季平均115回 最多県は高知226回(産経新聞)

 ドアノブに触れたりセーターを脱いだりしたときに「バチッ」と静電気を感じる回数が、冬季(12月〜2月)は一人当たり平均115回で、全国最多は高知県の226回であることが、民間気象情報会社「ウェザーニューズ」(東京都港区)の全国調査で分かった。空気が乾燥しがちな太平洋側が多く、雪で湿気が多い日本海側ほど少なかった。

 同社が、各地の天候などを報告する会員「ウェザーリポーター」約5万人を対象に1月26〜31日に調査し、5129人が1週間に静電気を感じた回数を回答。各地の平均湿度を考慮し、冬季の平均回数を推測した。

 その結果、高知県が最多で、次いで「上州の空っ風」という乾燥した空気で知られる群馬県が181回、群馬に隣接する栃木県が178回。以下も4位が福島県の168回、5位が埼玉県の159回、6位が茨城県の151回と南東北関東勢が多かった。一方、秋田県は58回、新潟県は65回など日本海側ほど少なく、最少は福井県の54回だった。

 男女、年代別では各年代とも女性が男性より多く、最多は20代女性の147回だった。女性は髪をとかしたり、コートなどで厚着をしがちなため静電気が起きやすいとみられる。

 60代以上は男性が60回、女性は95回で、高齢者ほど回数が少ない傾向となった。高齢者は肌が乾燥しやすいといわれるだけに、同社担当者も「意外な結果」と首をかしげている。

 静電気を最も感じる瞬間は「衣服を脱いだとき」が圧倒的に多かった。ほかに「ドアノブに触ったとき」「車や家のキーをさすとき」「人と触れたとき」も挙げられた。

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マンション計画 芦屋市が不認定 景観地区指定自治体で初(毎日新聞)

 市内全域を景観法(05年施行)に基づく景観地区に指定している兵庫県芦屋市は、三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)が市内の住宅地に予定する5階建てマンション建設計画について「規模が大きく、周辺の環境にそぐわない」として不認定とした。国土交通省によると、景観地区は京都市や神奈川鎌倉市など全国に28地区あるが、自治体が建設計画を不認定としたのは初めてという。

 マンションは芦屋市大原町の一戸建て住宅が建ち並ぶ地域の土地(1173平方メートル)に計画され、高さ約15メートル、延べ面積3667平方メートル。

 景観法は、景観地区に指定されたエリアで建築物を新築したり、色彩を変更する場合、自治体の認定が必要と定めている。

 今回の計画に対しては今月5日、学識者らによる市景観認定審査会が「一戸建て住宅の並ぶ周辺の景観に反する」などとして「不認定とすべきだ」と答申。市も同様の理由で不認定を決めた。建設するには計画を修正して再申請する必要がある。

 市は「景観法というソフト重視の法律のおかげで住宅都市としての魅力を引き継げる」と強調した。一方、同社は「引き続き市と協議していく」とコメントした。【小坂剛志】

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