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<さい帯血バンク>宮城のNPO法人が経営危機(毎日新聞)

 白血病患者への移植治療などに用いられる、さい帯血を管理する「日本さい帯血バンクネットワーク」加盟のNPO法人「宮城さい帯血バンク」(理事長・里見進東北大病院院長)が経営危機に陥っていることが23日、分かった。同日の臨時総会で、11年度以降は事業継続が困難として、事業譲渡も含めて検討する方針を会員に示した。全国11カ所にある公的さい帯血バンクの経営危機が明らかになるのは初めて。

 東北大内に事務局を置く「宮城さい帯血バンク」は00年に業務を開始。今年2月末までに計94本のさい帯血を骨髄性白血病患者らに供給した。現在は1028本のさい帯血を冷凍保存している。

 同バンクによると、運営には職員4人の人件費に加え、感染症などの各種検査費用を合わせた年間約3000万円が必要。一方、収入の大半を占める国からの補助金は、さい帯血の採取数などに応じて定額を各バンクに配分する仕組みで、同バンクに対する08年度の支給額は1600万円、09年度は2268万円だった。さい帯血の供給1件につき約17万円支払われる診療報酬も、09年度は約200万円にとどまった。会費やチャリティーコンサートの開催で資金繰りに努めているのが現状で、年間約1000万円の赤字が続いているという。【比嘉洋】

 ◇補助金頼みも限界

 公的なさい帯血バンクは、収入源の大部分を国の補助金に頼るなど、宮城に限らず厳しい運営を続けている。

 全国のバンクのさい帯血保存状況を一元管理する日本さい帯血バンクネットワーク(東京都港区)によると、移植のための患者負担はなく、補助金のほか、移植手術による診療報酬の一部や寄付金などでまかなっているのが現状という。一方で累積移植症例数は、97年に初移植後、03年に1000例を超し、今年2月末現在には計6103例と増加傾向にある。

 同ネットワークの野村正満監事は「白血病など重い血液病患者への移植など社会のニーズは高いが、どのバンクも大きな赤字を抱えており、いつ事業を断念してもおかしくない危機的状況。このままでは、移植を受ける患者に費用負担を求めざるを得なくなってくる」と話す。【下桐実雅子】

 ◇ことば さい帯血バンク

 分娩(ぶんべん)時に採取される赤ちゃんのへその緒や胎盤に残った血液・さい帯血の検査や保存、医療機関への供給などを担う。さい帯血に含まれ、赤血球や白血球、血小板などを作る造血幹細胞は、白血病などの治療のために患者に移植される。95年に神奈川に最初のバンクが設立され、99年には日本さい帯血バンクネットワークが発足、公的なバンク事業が始まった。同ネットワークによると、23日現在、全国で3万2783人分が保存されている。

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